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2017年09月23日
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保険治療について

2008年05月14日
どうも、泰心堂です。 今朝は朝からバタバタとしていました。 ええと今週末は【鍼灸祭】ですね。 鍼灸業界の歴史的なもの、先輩方や鍼灸道具、そして環境などに感謝しつつ祭る祭礼ですね。 全国各地から、鍼灸師が東京のゆかりの地に集まり、感謝と敬意をささげます。 当日は講演があったり、関係書籍の販売や懇親会があったりと充実してたイベントになるのですが・・・今回も参加できません。 ええ、本当に残念です。 日程が見事に【光ヶ丘】のイベントが重なってしまいます。 個人的な活動やら事業の関係でお世話になっている方々にお会いできる数少ない機会なのでこちらもはずすことができないのです。 ・・・ということで18日は朝から休みます。 さて、保険治療に就いてってことで・・・ いや、実際に問合せが多いんです。 「保険で治療できませんか?」、「保険治療できる鍼灸院を教えてください」とかいう問合せ。 ええ、うちも鍼灸における保険治療(療養費申請)にはできるだけ対応していますが、ちょっと私たちと一般の方に大きなギャップがあるのが気になります。 私たちはり師、きゅう師は当たり前の知識として、鍼灸における適用疾患が指定されていることを知っています。 それ以外では原則保険適用にはできません。 そしてその適用にもまた幾つか条件があります。 なんでもかんでも保険治療できないんです。 詳しくはここの記事のQ&Aを見てくださいね。 何度となく紹介しているのもう、見たって人もいると思いますので簡単に。 1.はり・きゅうは【神経痛、リウマチ、頸腕症候群、五十肩、腰痛症、頸椎捻挫後遺症】が対象 2.はり・きゅうは医師がその施術を認めた場合に限り、健康保険を使うことができます。口頭の同意だけではなく【同意書】あるいはそれと同等に扱ってよいもの(組合によっては診断書が認められるケースもある。)が必要です。 3.はりきゅう院での保険治療の期間中、同じ疾患名でその他医療機関を受診しないこと。 ちょっとだけ解説を加えると 1.は【病名】ですので【医師の診断行為】が必要です。なので前提として病院に通院中であるということが条件になります。 2.は同意書の類がないと果たして本当に適用かどうか証明する手段がないので、必ず書面でもらってください。 3.はこれ【委任払い】をしている場合困るのですが、ただでさえ少ない保険診療報酬(療養費請求分+自己負担分)が支払われなくなるので、治療院は損害を被ります。 ちなみにこれ、【健康保険】の話。 民間の傷害保険の場合は、損害保険会社などがその支払いを認めさえすればよいです。 手続きとしては【事故】の場合、きちっと警察を呼び事故として処理し、【事故証明】をもらいます。この段階で病院で【診断書】をもらっていますので事故による傷害(障害)が認定されます。で、【保険会社の担当】に連絡を取り、「○○で治療します」と治療院名を告げます。 で、保険会社と本人、治療院とで話し合いが個別または同時に行なわれ【委任払い方式】、【償還払い方式】かを選択します。 前者の場合、治療院側に請求権が移ります(代理請求権を取得する)ので、以降の手続きは治療院側で行ないます。治療院を変更しない場合はこの方法が便利です。 後者の場合、本人が【領収書】など支払いを証明するものを治療院側からもらい、ある程度まとめて保険会社に対して請求をします。こちらははじめての治療院だから試してみてあわなかったら変えてみようかな?なんて思っている人用ですね。でも一度こちらにするとあとで委任払いになんていうと渋い顔する場合や、あちこちの治療院に掛かりまくると良い顔しません。 さて、ここで問題になるのがですね、保険会社が「認めない」という場合ですね。これは官庁の通達で「はり、きゅう、あん摩マッサージ指圧、常道整復は適正かつ妥当な施術」であるとされてますのできちっとお話すれば、認めざるを得ません。 あくまでも保険会社側の都合で認めたくないというだけなので、原則は認めなければなりませんし、何よりも医療サービスの選択権は保険会社ではなく本人にあります。ここはしっかりと押し通せば良いのです。 ああ、念のために書いておきますが・・・診断名と関係のない疾患の治療はこちらの保険治療の対象にもなりません。 そうですね、たとえが難しいですが、事故で頚椎にダメージを受けムチウチ様の症状や痺れが出たというのは治療の対象ですが、一緒に不妊症の治療を・・・とかいうのはNGです。 切り分けるのが難しいんで、そういうからだとして施術する側は施術しますが、ムチウチ様の症状や痺れが解消した時点でこの保険での治療は終了になります。 健康保険にせよ、民間の保険にせよ、何でもかんでも保険で治療できるわけではありませんのでお気をつけください。 なお、これらの保険請求は出張専門のはり師、きゅう師でも個人で請求することができます。 ・・・と今日はこの辺で。
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